新型インフルエンザのワクチンが不足し予防接種が受けられない子供が続出している問題で、都内の自治体の多くが、１２月中にも保健所などで子供を対象に集団接種を行う方針であることが２５日、分かった。現在、各自治体と地区医師会とが調整中で、詳細が決まり次第、自治体から公表される予定だ。江東区医師会は区と協力して１２月６日と１３日、区内２カ所の保健所で、１歳から小学３年生までの計４千人分の子供に集団接種しようと計画中だ。

　現在、接種予定日に協力できる医師数の調整をしており、担当者は「ワクチンが医療機関にうまく配分されず、基礎疾患を持っていても、まだ打てていない子供たちもいる。集団接種が実現すれば、１医療機関で２４時間以内に使い切れないワクチンを効率的に接種でき、１人でも多くの子供の重症化を防げる」と話す。

　２３日に就学前の小児３２０人に集団接種を行った中央区医師会でも、１２月１３日に１歳から小学３年生までの集団接種を再び予定している。

　また中野区や新宿区などでも区と区医師会が協力し、小学１～３年生を対象に１２月中旬以降に保健所などで集団接種する計画を進めており、都の感染症対策課によると「都内２３区の大半の自治体から、集団接種の問い合わせが相次いでいる」という。

　多摩地区でも同様の動きがあり、昭島市は２５日、１２月８日から１歳から未就学児約２５００人に集団接種を行うことを公表した。１１月中旬に開かれた多摩地区２６市の担当者会議では、半分程度の市が集団接種を前向きに計画中で、今後方針を公表する市町村が相次ぐとみられる。

　厚生労働省は、幼児や児童の重症患者が相次いでいることからワクチン接種日の前倒しを決めたが、実際には都から小児科医院に納入されるワクチン量が不足。一方で、ワクチンは１０ミリリットル入りの瓶で納入されるため医療機関は１日に接種希望の子供を４０人程度集める必要がある。子供が集まらない場合は貴重なワクチンを廃棄しなければならず、“苦肉の策”として合同で接種したり、子供を集めやすい休日にまとめて接種するなど混乱が続いた。

　このため厚労省は都道府県を通じて今月６日、都道府県に集団接種への協力を依頼する通知を出し、都も各自治体に集団接種に協力するよう依頼。集団接種用に１自治体当たり数千人分のワクチンを供給する方針を打ち出した。集団接種用に配分されるワクチン量によっては集団接種への予約も殺到してしまう懸念もあり、ある自治体の担当者は「国は十分な量を配分してほしい」と指摘している。

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